する等の措置を講ずる。

また、日本銀行の独立性と政策決定の透明性の確保を図るため、日本銀行法（昭和17年法律第67号）の全面的な改正を行う。

これらの改革については、平成10年度（1998年度）に実施することとし、このため、所要の法律案を次期通常国会に提出する。

（3）厚生省の医薬行政機構については、医薬品の安全対策の強化を図るとともに、医薬品の生産・流通、研究開発などの振興部門と承認審査などの安全対策部門を分離し、医薬品の承認審査等における専門性・透明性を高めるため、薬務局を改組して医薬安全局（仮称）を設置するとともに、国立衛生試験所を国立医薬品食品衛生研究所（仮称）に改組する。また、エイズ、O−157等を始めとする感染症への適切、効果的な対応を図るため、保健医療局の内部組織の改編を行うとともに、国立予防衛生研究所を国立感染症研究所（仮称）に改組する。

2　行政組織等の合理化等

（1）行政組織・定員

（i）行政組織については、その簡素・効率化を推進するとともに、新たな行政需要への対応を進めることとし、これに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドによる組織の再編・合理化によることを原則とする。また、引き続き、省庁の内部部局の改革・合理化を進めるとともに、国立大学の学科、附置研究所等の転換・再編成、検疫所の整理再編、法務局・地方法務局の出張所、公共職業安定所の出張所等の整理統合など附属機関及び地方支分部局についても改革・合理化を進める。

（ii）審議会等については、経済社会情勢の変化への対応、行政の簡素化・効率化等の観点から、必要性を見直すとともに、広範な分野にまたがる行政課題についての総合的、整合的な取組を推進するため、審議会等の設置の在り方の見直し、相互に密接な関連を有する審議会等の間の連携確保等を図る。

（iii）定員については、「平成9年度以降の定員管理について」（平成8年（1996年）7月30日閣議決定）に基づき、行政需要の変化に対応し、その適正配置を進めつつ、第9次定員削減計画（平成9年度（1997年度）〜13年度（2001年度））を着実に実施するとともに、増員を厳に抑制し、総数の縮減を図る。

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